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相続に関する問題について

まだまだ寒い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

飴を舐めたり、ガムを噛んだりすると、唾液の分泌が促され、

喉の乾燥が防止できます。

冬は乾燥しがちなので、対策して風邪などを引かれないようご自愛下さい。

 

 

さて、本日も相続についてです。相続問題の背景について見て行きましょう。

①日本社会の人口構成の変化

 総務省が平成29年4月に公表した平成28年10月1日現在の人口推移によれば、

日本の人口は6年連続で減少している中、

65歳以上の人口割合は、全人口の27%を超え、また8人に1人が75歳以上となり、

日本は世界でも経験のない速さで社会の高齢化が進んでいるといえます。

 

②家族関係の変化

 旧民法の家督相続制度(家を継ぐこと)とは異なり、現在の民法では、

相続財産を相続人で分配することが前提ですが、

家族関係の希薄化や、権利意識の高まりともあいまって、

相続が「争続」に発展する事態も多くなっています。

 

③日本の財政事情や税制

 高齢者増加に伴う社会保障関係費の増大や、

バブル崩壊後の景気の長期低迷による税収の減少などに起因して、

日本の国家財政は急速に悪化しており、国と地方自治体の長期債務残高は、

平成28年度末で1,062兆円と、平成10年度末のほぼ倍になっています。

 このような状況から、政府は「税と社会保障の一体改革」という方針を打ち出し、

その一環として相続税の改正(基礎控除の縮減、最高税率の引き上げによる課税強化等)

が行われ、相続税が課税される相続事案も増える見込みです。

一方で、相続税に関連する贈与税に関しては、

経済効果などを狙って次の世代への早期の財産移転を促す、

優遇的な特例等も制度化されています。

これらのことから、相続の事前準備を検討したいとお考えになる方も出てくると思います。

 

④相続財産の構成

日本においては、相続財産の38%を土地が占めている状況となっており、

相続の事前準備や相続財産の具体的な分割・承継を検討するに際しては、

不動産に関係する問題の整理が必要不可欠で、

専門家の意見を求めたいという機会もあるでしょう。

 

以上のような状況を背景として、相続に関するお客様のお悩みや関心事は、

次のような事項があります。

・「争続」にならないためには、どのようにしたら良いか。

 誰に、何を、相続させれば良いか。

・相続税の納税は、金融資金等で賄えるか。

 不足が見込まれる場合には、どのように調達・対応するか。

・個人の財産だけでなく、事業をどのように承継するか。

・以上のような問題の対応として、相続発生前にどんな準備を行えば良いか。

・相続が発生した後、どのような対応や手続きが必要か  etc…

 

このようなお悩みに対して、次のような対応が考えられます。

基礎的な調査として

・保有資産の把握

・親族構成・推定相続人の把握 など

 

相続発生前の対応として

・不動産を中心とする資産の組み換え

・納税資金の調達(不動産の事前売却など)

・財産の承継案の策定(遺言の作成や、民事信託の活用など)

 

相続発生後の対応として

・相続財産の分割協議(遺言がない場合など)

・分割の実施、登記手続き、納税等

 

これ以外でも、状況、お悩みに応じて、柔軟に対応させていただきます。

相続に関するお悩みがございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

 

092-283-5255(9:00~18:00) 月~金曜日(土日祝休み)

 

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